高校無償化2026、所得制限撤廃でうちは結局いくら得する?共働き目線で整理しました

「私立高校も、無償化になるらしいよ」

そう聞いて、「え、じゃあうちも私立が視野に入る?」と心が動いた方も多いのではないでしょうか。

2026年4月から、高校授業料の無償化が大きく変わりました。

これまで年収約910万円という所得制限がありましたが、それが撤廃されたのです。
公立も私立も、世帯の収入に関係なく、授業料の支援が受けられるようになりました。

共働きで世帯年収が高めのご家庭ほど、「今までもらえなかったのに」という大きな変化です。

では、結局うちはいくら得するのか。
そして、「無償化」という言葉に、落とし穴はないのか。

この記事では、FPの視点で、制度の中身と「我が家への影響」を冷静に整理します。

⚠️ はじめに大切なお願いです。
本記事は2026年6月時点の情報をもとにしています。制度は今後も変わる可能性があり、お住まいの自治体によって上乗せ支援なども異なります。実際の判断にあたっては、必ず文部科学省や各都道府県の公式サイトで最新情報をご確認ください。この記事だけを鵜呑みにせず、あくまで全体像をつかむ入口としてお使いください。

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結論:全世帯が対象に。でも「無償」なのは授業料だけ

先に、いちばん大事なことを2つお伝えします。

ひとつ目。

公立高校なら年11万8,800円、
私立高校なら年45万7,200円を上限に、
授業料が支援されます。

世帯年収がいくらであっても、です。

ふたつ目。
ここが見落とされがちなのですが、

入学金、教材費、制服代、施設整備費などは、これまでどおり家庭の負担です。
「無償化」という言葉の響きから「高校はタダ」と思ってしまうと、後で家計の計算が狂います。

このふたつを押さえたうえで、中身を見ていきましょう。

何が、いつ変わったのか(2025年度→2026年度)

高校無償化は、正式には「高等学校等就学支援金制度」といいます。

変更は段階的に進みました。

2026年4月からの私立の拡充については、関連する改正法が2026年3月31日に成立し、同年4月から施行されています。

つまり、これは「予定」ではなく、すでに始まっている制度です。

なお、2025年度に年収910万円以上の世帯へ支給されていた「高校生等臨時支援金」は、所得制限の撤廃にともなって役割を終えました。

「うちは結局いくら得する?」共働き世帯への影響

ここが、いちばん知りたいところだと思います。

ポイントは、次の１点です。

共働きで世帯年収が高めのご家庭は、まさにここに当てはまります。

これまで対象外だった世帯の場合

従来、世帯年収が約910万円を超えると、就学支援金はほぼ受け取れませんでした。

共働きだと、夫婦の収入を合算して判定されるため、ここに引っかかる家庭が少なくありませんでした。

それが2026年度からは、年収に関係なく支援の対象になります。

3年間に換算すると、私立なら最大で約137万円の支援になる計算です。

これまでゼロだった世帯にとっては、非常に大きな変化です。

もともと対象だった世帯の場合

一方、もともと所得制限内で支援を受けていた世帯にとっては、公立の支援額そのものは大きくは変わりません。

ただし私立については、上限が39万6,000円から45万7,200円へ引き上げられたため、私立を選んだ場合の負担は軽くなります。

※支援は授業料に充てられるもので、上限額と実際の授業料の差は家庭負担になります。
私立で授業料が45万7,200円を超える分は自己負担です。

見落とし注意:無償化されない「3年間の本当の費用」

FPとして、ここはどうしても伝えておきたい点です。

「授業料が無償」と「教育費がゼロ」は、まったく違います。

授業料以外に、高校では次のような費用がかかります。

• 入学金
• 教材費・副教材費
• 制服代・体操服代
• 修学旅行などの積立金
• 部活動の費用
• 通学定期代
• 施設整備費(私立の場合)

これらは無償化の対象外で、家庭の負担として残ります。

特に私立の場合、施設整備費などが別途かかることが多く、「授業料はタダでも、年間で数十万円は出ていく」というケースは珍しくありません。

無償化で授業料の心配は減りました。
でも、教育費の計画そのものが不要になったわけではない。

ここを正しく理解しておくことが、家計を預かる側として大事だと思っています。

申請しないともらえない点に注意

もうひとつ、実務的な注意点です。

この支援金は、自動ではもらえません。申請が必要です。
申請は「e-Shien(イーシエン)」というオンラインシステムで行います。

学校からログインIDが配られ、保護者・生徒が手続きをします。
特に、これまで所得制限で対象外だった世帯は、新たに受給資格の認定申請が必要です。

「うちは年収が高いから関係ない」と思い込んで、申請を忘れる。

これがいちばんもったいないパターンです。
学校からの案内を見落とさず、早めに手続きを進めてください。

「選べる」と「選ぶべき」は、別の話

ここからは、制度の損得とは少し離れた、親としての個人的な考えです。

我が家の子どもは、まだ2歳と1歳。
高校はずっと先の話です。

それでも、この制度のニュースを見て、考えたことがあります。

無償化で、私立という選択肢が、家計のハードルとしては下がりました。
これはとても良いことです。

ただ、「選べるようになった」ことと、「選ぶべき」かどうかは、別の話だとも思うんです。

わたし自身は、私立高校の出身です。
その経験も踏まえて、我が家が漠然と考えているのは、こういうことです。

「ギリギリ背伸びして入る、レベルの高い高校」よりも、「身の丈に合った高校」のほうが、子どもには合っているかもしれない、と。

理由は、高校は入って終わりではないからです。

多くの場合、その先には大学受験が待っています。

入学した高校で、日々の課題に追われて手一杯になり、意欲的な学習ができないままだと、大学受験はかなり厳しくなります。

逆に、自分に合ったレベルの環境で、日々の学習やテストで成功体験を積めれば、それが次の挑戦への力になります。

無償化は、選択肢を広げてくれる制度です。
でも、広がった選択肢の中から何を選ぶかは、家庭ごと、子どもごとに違っていい。

「よそはよそ、うちはうち」。

制度はありがたく活用しつつ、進路そのものは、お金の損得だけで決めない。

そんなふうに考えています。

まとめ:制度は活用し、教育費の計画は続ける

最後に整理します。

2026年4月から、所得制限が撤廃され、全世帯が高校授業料支援の対象になりました。

これまで所得制限で対象外だった共働き世帯ほど、恩恵は大きくなります。

一方で、無償なのは授業料だけ。
入学金・教材費・制服代などは家庭負担として残ります。
そして、支援金は申請しないともらえません。

我が家のように子どもがまだ小さい家庭にとっても、これは「将来の教育費の前提が変わった」という大事なニュースです。

授業料の負担が減るぶん、その余力を大学進学の費用や、ほかの教育費に回す。

そんな長期の計画を、早めに立てておきたいところです。

⚠️ 最後にもう一度。
制度の金額や条件は、今後変わる可能性があります。また、お住まいの自治体によって独自の上乗せ支援がある場合もあります。実際の進路選びや家計の判断にあたっては、必ず文部科学省や各都道府県の公式サイトで、最新の情報をご確認ください。

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ネオパパ

共働き2児パパ / FP2級・簿記2級

大手食品メーカー研究員 → 府県庁の食品行政 → 中小企業の品質管理
3段階のキャリアを経た30代のワーパパ。
子育てを機に家計と本気で向き合うため、共働き世帯の家計・食卓・学びを「実験ノート」として記録しています。（月・水・金曜の定期投稿）