ふるさと納税、ポイント廃止でもうやる意味ない?結局やるべきか冷静に試算しました

「ふるさと納税、ポイントなくなったらしいよ」
去年の秋、妻がスマホを見ながらつぶやきました。

「じゃあ、もうやらなくていいか…」
その言葉に、わたしは少し慌てました。

ちょっと待って、それは早とちりかもしれない、と。

2025年10月、ふるさと納税のポイント還元が廃止されました。

ニュースやSNSでは「改悪」「もう終わり」という声が飛び交いました。

たしかに、お得感が減ったように見えます。
でも、「ポイントがなくなった=やる意味がない」というのは、本当でしょうか。

わたしはふるさと納税を毎年使っている、共働き2児の父親です。
FPの勉強もしてきましたし、以前は行政の側で制度に関わる仕事もしていました。

その立場から、結論を先に言います。
ふるさと納税は、ポイントが廃止された今も、やる価値は十分あります。

なぜなら、もともとポイントは「おまけ」で、ふるさと納税の本質はそこではなかったからです。

この記事では、「廃止後、結局やるべきか?」という疑問に、数字と仕組みで冷静にお答えします。

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結論:廃止されたのは「おまけ」だけ。本質は何も変わっていない

まず、いちばん大事なことから。

2025年10月に廃止されたのは、仲介サイトの独自ポイントです。
ふるさと納税の「本質的なお得さ」は、何も変わっていません。

表で整理すると、こうなります。

見てのとおり、消えたのは一番上の「サイト独自ポイント」だけです。

つまり、ふるさと納税の根っこは、まったく無傷なんです。

「ポイントがゼロになった」のではなく、「行き過ぎたポイント競争が終わった」。

そう捉えるのが正確だと思います。

そもそも、ふるさと納税の本質は「ポイント」ではない

ここを誤解している人が、実はとても多いと感じます。

ふるさと納税のお得さの正体は、ポイントではありません。

これが本質です。

仕組みを簡単に説明します。

控除上限額の範囲内で寄付をすると、自己負担の2,000円を除いた全額が、所得税の還付と住民税の控除という形で戻ってきます。

しかも、この自己負担2,000円は、寄付する自治体の数や返礼品の数が増えても、一律です。

3つの自治体に寄付しても、返礼品を5つもらっても、自己負担は2,000円のまま。
そのうえで、各地のお米やお肉、日用品といった返礼品が手元に届きます。

ポイントは、ここに上乗せされていた「おまけ」にすぎませんでした。
おまけがなくなっても、本体のごちそうは残っている。

そう考えれば、「もうやる意味がない」というのが早とちりだと分かると思います。

※ふるさと納税は「節税」ではなく、翌年の住民税を前払いするような仕組みです。
お金は先に出ていくので、その点だけは理解しておきましょう。

では、廃止で「どれくらい損」になったのか

とはいえ、「お得感が減った」のも事実です。
正直に、どれくらい変わったのかを見てみましょう。

ポイント時代は、サイトによっては寄付額の数%が還元されていました。

仮に還元率が3%だったとして、年5万円を寄付していた人なら、年1,500円分のポイントが消えた計算になります。

確かに、もったいない。
でも、ここで立ち止まって考えてほしいんです。

その1,500円のために、「どのサイトが一番お得か」を毎年比較していませんでしたか。

ランキングを見て、
キャンペーン時期を調べて、
ポイントサイト経由が得か計算して…。

共働きの貴重な時間を、その「数%の最適化」に使っていたとしたら。

時給で考えると、実は割に合っていなかったかもしれません。

ポイントが廃止された今、その比較作業から解放されます。

失ったのは数%のポイント。
得たのは、迷わない時間。

わたしはむしろ、この交換は悪くないと感じています。

クレカの「通常ポイント」は今も残っている

もうひとつ、見落とされがちな点です。

廃止されたのは、あくまで「仲介サイトが独自に上乗せしていたポイント」です。

クレジットカードで決済したときに付く通常のポイントは、今も継続しています。

これは、ふるさと納税以外の買い物でも普通に付くポイントだからです。

なので、「自分がいつも使っているクレジットカードで寄付する」だけで、その分のポイントは今も付きます。

ただし、ここで注意です。

かつてのような「サイトのポイント+クレカポイントの二重取り」で大きく稼ぐ、という時代は終わりました。

「このカードを使えば爆発的にお得」といった上乗せ競争は、もうありません。

過度な期待はせず、「普段のカードの通常ポイントは残る」くらいに捉えておくのが、正確な理解です。

行政の側にいた人間として、この廃止をどう見るか

ここからは、少し踏み込んだ話をします。
わたしは以前、行政の側で制度に関わる仕事をしていました。

その経験から言うと、今回のポイント廃止は、制度の趣旨に立ち返る、妥当な改正だと考えています。

理由は、お金の流れにあります。

ふるさと納税の原資は、もとをたどれば税金です。
本来なら、自治体が100受け取れるはずだったお金。
それが、仲介サイトを経由する過程で、手数料やポイント原資として削られていく。

結果として、自治体の手元に残る金額が、大幅に減ってしまう構造がありました。

ポイント競争が過熱すればするほど、その傾向は強まります。
正直に言えば、これは少しやりすぎだったと感じています。

得をしていたのは誰か。

主に、サイトを運営する会社と、高額の寄付ができる人たちでした。
そう見られても、不思議ではない構造だったと思います。

だからこそ、ポイント競争を止めて、本来の「地域を応援する」趣旨に戻す。
その方向性自体は、わたしは理解できます。

もちろん、利用者として「ポイントがなくなって残念」という気持ちもあります。

是々非々で見れば、利用者にはデメリット、制度の健全さにはプラス。

そういう改正だと、冷静に受け止めています。

我が家のリアル:育休で年収が下がる年の寄付

最後に、当事者としての体験を正直に書きます。

我が家は毎年、ふるさと納税を使っています。
ポイント廃止の前後でも、駆け込みのような特別なことはしませんでした。

毎年、同じ返礼品を狙って、淡々と寄付しています。

ひとつ、判断が難しかった年があります。
わたしが少し育児休業を取った年です。

育休に入ると、その分、年収が下がります。
ふるさと納税の控除上限額は、年収によって決まります。

つまり、年収が下がる年は、上限額も下がる。

ここを読み違えて寄付しすぎると、超過分はまるごと自己負担になってしまいます。
なので、その年は慎重に、寄付額を低めに設定しました。

結果、ふたを開けてみると、本来の上限額をやや下回るところに収まっていました。

満額は使い切れませんでしたが、超過もしていない。
我が家としては、「及第点」という評価です。

ここから学べる教訓は、ひとつ。

育休、転職、時短勤務への切り替え。
共働き家庭では、こうした収入の変化が起きやすいものです。

「去年と同じ額でいいや」と思い込まず、その年の見込み年収で上限を確認する。
これが、損をしないための一番のコツだと、経験から感じています。

まとめ:ポイントがなくても、ふるさと納税はやるべき

最後に、結論をもう一度整理します。

クレカの通常ポイントは今も残っています。
だから、わたしの答えはシンプルです。

ポイントがなくなった今も、ふるさと納税はやる価値があります。

ただし、これからは選び方が変わります。
「どのサイトが一番ポイントが高いか」ではなく、「どのサイトが使いやすく、どんな返礼品が我が家に合うか」。

その新しい選び方については、別の記事で詳しくまとめています。

廃止後の具体的な活用法(我が家の「決め打ち戦略」や、日用品の返礼品で固定費を減らす方法)は、こちらにまとめました。

👉 2026年改正後のふるさと納税、共働き2児パパが活用する5つのポイント

「改悪された」と嘆くより、変わった点と変わらない点を冷静に見極めて、賢く使い続ける。
それが、共働き家庭にとっての現実的な答えだと思っています。

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ネオパパ

共働き2児パパ / FP2級・簿記2級

大手食品メーカー研究員 → 府県庁の食品行政 → 中小企業の品質管理
3段階のキャリアを経た30代のワーパパ。
子育てを機に家計と本気で向き合うため、共働き世帯の家計・食卓・学びを「実験ノート」として記録しています。（月・水・金曜の定期投稿）